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個人・法人どっちが得？
法人・個人にはそれぞれにメリット・デメリットがありますが、専門家でないとなかなかわからないものです。
そこで、どっちが得か？を簡単に整理してみましょう。
| 特徴 | 法 人 | 個人事業主 | ||
| 信用力 |  |
信用力は相対的に高い
・新会社法以前の最低資本金 制度のイメージから |
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信用力は相対的に低い
・法人でないと取引をしてもらえない場合もある |
| 責任の重さ | |
有限責任制 |
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無限責任制 ・事業に失敗した場合、全額債 務保証の必要あり |
| 資金調達 | |
資金調達も比較的しやすい ・金融機関からの融資を受ける際に有利な場合が多い |
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資金調達は比較的難しい ･金融機関からの融資を受けにくい |
| 節税対策 | |
節税対策がしやすい ・所得税、法人税を中心とした 総合的な節税対策が可能 |
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節税対策が難しい ・一定以上の利益が出ると、 税率が高くなり、節税も困難に |
| 赤字の繰越 | |
７年間の繰越ができる ・欠損（赤字）の場合、７年間の繰越ができる ※青色申告の場合 |
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繰越期間が３年間である ・欠損（赤字）の場合、３年間の 繰越ができる ※青色申告の場合 |
| 人材の採用 | |
人材採用の面で有利 ・法人のイメージと社会保険 の強制加入で募集しやすい |
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人材採用の面で不利 ・個人事業のイメージと社会保 険任意加入で採用は難しい |
| 社会保険 の加入 |
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社会保険加入で人件費増 ・社長1人でも社会保険加入義 務付けで人件費負担が増加 |
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社会保険加入の義務なし ・社会保険に加入する必要がないため人件費負担は少ない |
| 起業の 手軽さ |
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設立手続きにお金がかかる ・株式会社の場合、登録免許税 １５万円と定款認証料約５万円 |
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届出だけで事業開始できる ・税務署等に必要書類を届出するだけで事業が始められる |
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以上、様々な観点から法人化におけるメリット・デメリットを整理しましたが、やはり法人化による直接的なメリットは「節税効果」だと思います。
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